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役員変更登記の注意点

会社の登記事項に変更があった場合は、2週間以内に変更登記の手続きを行わなければなりません(会社法第915条)。これを怠った場合、会社法第976条に基づき、100万円以下の過料が発生する可能性があるため、変更があった際は速やかに登記を行いましょう。

変更登記のひとつに「役員変更登記」というものがありますが、ここでは、役員変更登記における注意点についてご紹介いたします。

2週間の起算点に注意

2週間の起算点に注意

株式会社では定期的に役員が変更されるため、その都度2週間以内に役員変更登記を行わなければなりません。

その際疑問となるのが、「いつから2週間を数えるのか」という点ではないでしょうか。

結論からいえば、取締役・監査役が新たに就任したケースだと、現実に取締役・監査役の就任承諾があった日が起算点となります。株主総会で役員が選任された日が起算点ではないため、予めご注意ください。

登記申請時の必要書面について

平成27年2月27日より、役員変更登記申請時の必要書面が変更されました。これにより、役員の変更に伴う登記申請時には「本人確認証明書」が必要となり、代表取締役辞任に伴う登記申請時には「代表取締役等の実印が押された辞任届」と「印鑑証明書」が必要となります。
今後、会社設立や役員変更登記の申請を行う際は、まずは必要書面をご確認ください。

役員に変更が無い場合にも登記が必要

役員に変更が無い場合にも登記が必要

「役員変更登記」という名称により、役員に変更があった場合にのみ登記が必要となりそうですが、役員に変更が無い場合においても、この登記が必要となります。
例えば、役員の任期が満了したものの、引き続き同じ人を役員とする場合でも、役員の改選手続きを行い、登記しなければなりません。

このように、役員変更の有無を問わず、定期的に役員変更登記を行う必要がありますが、非公開会社であれば、定款の定めにより10年まで任期を伸長することができます。役員変更登記の頻度を減らしたい場合は、任期の伸長もひとつの手段です。

役員変更登記の注意点について簡単にご紹介しましたが、他にも様々な注意点があります。役員の変更問わず、登記について分からないことがあれば、速やかに司法書士へご相談ください。

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