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相続登記における手続きの流れについて

相続登記における手続きの流れについて

相続登記とは、被相続人(亡くなった方)が所有する不動産を、相続人が相続した際に必要となる登記のことです。
いわば、被相続人から相続人へと所有権を移す不動産登記のことであり、登記を行わないことによって様々な弊害が生まれますので、不動産を相続した際は必ず行うようにしましょう。

以下にて、相続発生から相続登記を済ませる流れについて、簡単にご紹介いたします。

まずは遺言書の確認から

相続が開始されたら、まずは「遺言書の有無」を確認します。原則として、遺言書がある場合にはその遺言通りの相続が行われ、遺言書が無い場合は、遺産分割協議を行って相続の配分について話し合います。

なお、自筆証書遺言が見つかった場合は、開封せずに家庭裁判所で「検認」という手続きを行わなければなりません。誤って開封したことを理由に当該遺言が直ちに無効となることはありませんが、円滑に手続きを済ませるためにも、必ず家庭裁判所で検認を済ませましょう。

相続人・相続財産の調査

相続人・相続財産の調査

相続においては、相続人調査・相続財産調査を行い、現状を明確にしなければなりません。

これは、相続人の人数や財産の状況を把握していなければ、的確に財産を分けることができないためです。

不動産の調査においては、被相続人がどんな土地・建物を持っていたのか、当該不動産の評価額はいくらなのかなどの事実を調査します。必ずしも専門家に頼る必要はありませんが、相続人と相続財産の確定は今後の手続きに多大な影響を及ぼすため、事前に司法書士等の専門家へ相談することをおすすめします。

相続登記に至るまで

相続人・相続財産を確定した後、遺言書がある場合には、その内容に基づいた相続が行われ、遺言書が無い場合には、遺産分割協議にて遺産の分配について話し合い、その結果に基づいた相続が行われます。なお、遺産分割協議を終えた後は、その決定内容を証明する「遺産分割協議書」を作成しなければなりません。

遺産分割協議書は、後のトラブルを防止する役割を持っており、また相続登記における必要書類のひとつです。相続の内容が決定した後は、管轄の法務局へ赴き、相続登記の手続きを行います。相続登記は、相続税の申告・納付のように明確な期限が決められていませんが、早めに済ませることをおすすめします。

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