業務内容

不動産登記

所有権保存登記

住宅を新築した場合や、登記されていない建物(未登記建物)を登記する場合に行う登記です。

未登記建物を所有権保存登記する場合、その前提として、土地家屋調査士が行う表題登記を行う必要がございますので、御希望があれば土地家屋調査士を紹介することも可能です。

また、建築後1年以内など一定の条件を満たせば、法務局に支払う登記の手数料を少なくすることができます。

不動産の売買による所有権移転登記

土地や建物を不動産屋などから購入した場合に行う登記です。通常、銀行などで司法書士が立会をして、書類を作成します。登記に必要な書類がそろったことを確認した後、売買代金の授受を行います。司法書士が間違いなく登記をすることができると判断した場合でなければ、代金の授受を行いませんので、司法書士が立ち会えば安心です。

人が死亡した場合による所有権移転登記

人が死亡した場合相続登記を行う必要があります。死亡してすぐに行う必要はありませんが、長い年月が経過してしまいますと、相続人が増え、相続関係が複雑化してしまう場合があります。このような場合相続登記が事実上不可能となってしまう場合がありますので、相談だけでも早めに行う方がよいでしょう。

当事務所では、相続登記をする必要があるかどうかを含め、御相談を承っております。

たとえば、銀行などの金融機関から融資を受けて新たに建物を建築する場合、必ず土地の相続登記は、必要になります。

御相談ください。

抵当権設定登記

金融機関などでローンを組んで住宅を建築する場合に行う登記です。いわゆる担保の登記です。

その外、事業用資金を借入れる場合などは、根抵当権設定登記を行います。

担保に関する登記は銀行主導で行われる登記ですので、お客様自身で登記を法務局に申請することはほとんど不可能です。ですので、司法書士にご相談ください。

抵当権抹消登記

住宅ローンを完済した場合に行う登記です。

住宅ローンを完済し終わってもすぐに抹消登記をする必要はありません。

しかし、不動産を売る場合などは、所有権移転登記の前提として必ず抹消登記が必要となります。 この登記はお客様自身で行うことも可能です。費用をかけずにお客様自身で行う場合でもその方法など無料でご相談を承っておりますので是非ご相談ください。

商業登記

会社設立登記

新しく事業を立ち上げたり、今まで個人事業主として事業をしていたが会社法人として事業を行いたい場合、会社を設立する必要があります。

会社法人の形態として有名な物は、株式会社があります。当事務所は、オンラインでの登記申請に対応しておりますので、定款に貼りつける印紙 4万円分を節約することができます。

また、最近では、合同会社の設立も増えてきております。合同会社は設立の費用が株式会社と比べて半分以下で済むことに加えて、最近は認知度が高まってきましたので、実質的には、株式会社とほぼ同様の会社形態と言えます。

是非ご相談ください。

役員変更登記

会社を経営している方が、会社の役員を変更したい場合に行う登記です。

役員変更は様々な場合があります。例えば、役員の死亡、役員の辞任、新たな役員の就任、既存役員の継続などがあります。

新会社法より、株式会社の役員の任期は最長でも10年ですので、既存の役員が継続して役員となる場合でも、最低10年に1回は、役員変更登記をする必要があることになります。

是非ご相談ください。

商号変更登記

会社の名前を変更したい場合に行う登記です。

新会社法より、同じ名前の会社でも、本店所在地(会社の住所)が違えば、登記することができるようになりました。

是非ご相談ください。

本店移転登記

会社の本店所在地(会社の住所)を変更する場合に行う登記です。

引越をしたが、本店移転登記をしていない場合、官公庁の入札を受けられなくなる場合もあります。

引越をした場合、必ず必要となる登記です。

是非ご相談ください。