贈与とは何か

贈与には「生前贈与」「死因贈与」などの種類があり、相続税対策として幅広く活用されています。ここでは、青森県弘前市の司法書士が、生前贈与・死因贈与の概要についてご紹介いたします。

生前贈与

生前贈与とは、その名の通り、被相続人がご健在のうちに、財産を誰かに譲ることです。贈与はいわば契約の一種であるため、「双方の合意」があれば成立します。現金はもちろん、不動産を贈与することも可能です。生前贈与を行う際は、「贈与があったこと」を証明するため、贈与契約書を作成してもよいかもしれません。

なお、生前贈与は相続税対策として選ばれる傾向がありますが、相続開始日前から3年以内に行われた贈与については、相続税の課税対象となります(相続税法第19条)。そのため、相続税対策の一環として生前贈与を行う際は、長期的な視点を持って計画的に行う必要があります。

死因贈与

死因贈与とは「私が亡くなったら長男に土地を贈与する」というように、被相続人の死亡により効力が発生する贈与のことです。死因贈与もあくまで契約の一種であるため、双方の合意が必要となります。すなわち、受贈者側(受け取る側)が「もらいます」と承諾しなければ、死因贈与の効力は発生しません。

生前贈与と同様、贈与があったという事実を証明するために、贈与契約書を作成する必要があります。なお、似たような方法として「遺贈」がありますが、遺贈との大きな違いは「不動産取得税」です。

死因贈与の場合は不動産取得税がかかり、遺贈の場合は不動産取得税がかからない場合が多いです。相続税対策という観点から見ると遺贈の方がお得に思えますが、どちらにもメリット・デメリットがあります。
適切な対策を行うためにも、贈与の際は予め司法書士等の専門家へご相談ください。