会社設立手続の流れ

起業するためには、事前に必要な手続きをきちんと把握した上で準備に取り掛かることが大切です。会社設立の大まかな流れと、手続き上の注意点を押さえておきましょう。

ご不明な点がございましたら、どのようなことでも司法書士にご相談ください。

会社設立手続きの流れ

会社を立ち上げる際は、事前準備をしっかり行うことで、その後の手続きがスムーズに進みます。

会社設立手続きの大まかな流れは次のようになります。

会社設立準備

商号(会社名)を決めたり、事業計画を策定したり、本店となるオフィスを契約したり、資本金を集めたりと、様々な準備が必要になります。

定款の作成・認証

定款を作成し、公証人役場で認証を行います。電子定款を作成すれば費用の節約になります。

会社設立登記

法務局で会社設立登記を申請します。この手続きは司法書士に依頼することも可能です。

開業の届出

税務署や都道府県への届出などを行います。

ご自身で書類を用意して手続きを行うことは可能ですが、用意すべき書類が多く、作成には大変時間がかかります。不安な場合は、登記の専門家である司法書士に依頼するのも良い選択です。

会社設立の注意点は?

会社設立手続きにおいて、見落としがちな注意点をいくつかご紹介します。

類似商号に要注意

同一商号・類似商号の事前調査を行わなければ、不正競争防止法に基づき、商号の使用差止請求を受ける場合があります。新会社法施行後も、類似商号の有無を調べる作業は必須です。

事業目的は明確に

新会社法では、事業目的の包括的な記載が認められるようになりましたが、表現には従来通り注意が必要です。広く認知された語句を使い、誰でも明瞭に理解できるものでなければ受理されません。
明確かつ具体的な事業目的になるよう注意して作成しましょう。

決算月は慎重な決定を

多くの会社が決算月を3月に設定していますが、決算時期について特に決まりはありません。
会社の決算月によって、とるべき経営戦略や節税対策も変わってきます。繁忙期の時期、資金繰り、税金などに配慮した上で慎重に決定しましょう。