相続放棄

親が多額の借金を残して亡くなった時など、残された家族は、相続放棄の手続きを行った方がよい場合があります。相続放棄の手続は、家庭裁判所で行います。

3ケ月以内

敢えて間違いを犯してわかりやすく言えば、相続放棄の手続は、被相続人が亡くなった時から、3ケ月以内にする必要があります。

3ケ月を過ぎてしまうと、単純承認をしたことになります。単純承認とは、プラスの財産である預金貯金、不動産とマイナスの財産である借金を含めて全部を相続するということです。要するに、親の借金を支払っていかなればならなくなるということです。

3ケ月を過ぎても

被相続人が死亡してから、3ケ月を過ぎても、相続放棄が可能な場合があります。実は、実務上の相続放棄は、被相続人が死亡してから3ケ月を過ぎてしまっている場合が多いです。

相続人が相続の承認又は放棄をしないで死亡したときは、前条第1項の期間は、その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から起算する。(民法第916条)

要するに、被相続人が死亡していても、遠方在住で疎遠であった場合や、第1順位の相続人である子が皆放棄して、第3順位の被相続人の兄弟が相続人となったのに、その放棄の事実を知らなかった場合などは、それを知った時から、3ケ月以内に手続きをすればよいことになります。

最後まであきらめない

もし、自己が相続人となったことを知った時から3ケ月経過してしまったら、もう相続放棄の手続きをすることができないのでしょうか。次の判例があります。

相続人が、相続開始の原因事実の発生と、そのために自身が相続人になったことを知った場合であっても、右各事実を知った時から3か月以内に限定承認または相続放棄をしなかったのが、被相続人に相続財産が全くないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって、相続人において右のように信ずるについて相当な理由があると認められるときには、相続人が前記の各事実を知った時から熟慮期間を起算すべきであるとすることは相当でないものというべきであり、熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時または通常これを認識しうべき時から起算すべきである。(最判昭和59年4月27日)

難しくてよくわからないと思いますが、3ケ月経過してしまっていてもできる可能性はあるということです。

具体的には、遠方に住んでいて、親はアパート暮らしで亡くなったので、めぼしい財産は無いと思っていたのに、死亡した時から3ケ月を経過後に、親の債権者から借金支払の催促の手紙が来た場合などは、上記に当てはまる場合があるということです。

3ケ月経過後も、必ずしも相続放棄ができるわけではありませんが、専門家に相談してみた方がよいでしょう。

管轄

青森家庭裁裁判所弘前支部の管轄は、 弘前市,黒石市,平川市,中津軽郡(西目屋村),南津軽郡(藤崎町 大鰐町 田舎館村) と青森市内の旧南津軽郡浪岡町です。もちろん他の管轄の地域も対応可能です。

相続放棄のご相談も、当事務所におまかせください。